2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
先生御指摘のとおり、二〇一七年には銀行法等を改正いたしまして、フィンテックの動きが世界的規模で進展していることを踏まえまして、銀行とフィンテック企業のオープンイノベーション促進に向けた措置を講じてございます。
先生御指摘のとおり、二〇一七年には銀行法等を改正いたしまして、フィンテックの動きが世界的規模で進展していることを踏まえまして、銀行とフィンテック企業のオープンイノベーション促進に向けた措置を講じてございます。
めるの件（衆議院送付） 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連 合との間の協定の締結について承認を求める の件（衆議院送付） 第三 地域の自主性及び自立性を高めるための 改革の推進を図るための関係法律の整備に関 する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 新型コロナウイルス感染症等の影響によ る社会経済情勢の変化に対応して金融の機能 の強化及び安定の確保を図るための銀行法等
○議長（山東昭子君） 日程第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長佐藤信秋さん。
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君） 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（佐藤信秋君） 休憩前に引き続き、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
毅君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく 通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件 ） ○新型コロナウイルス感染症等の影響による社会 経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及 び安定の確保を図るための銀行法等
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の御説明に先立ちまして、一言申し上げさせていただきます。 本法律案に三か所の誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。
○委員長（佐藤信秋君） 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等
――――◇――――― 日程第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第四、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長越智隆雄君。
日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等
補欠選任 石川 昭政君 城内 実君 佐々木 紀君 井上 貴博君 野中 厚君 牧島かれん君 吉川 元君 長谷川嘉一君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等
内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
長谷川嘉一君 吉田 統彦君 斉藤 鉄夫君 吉田 宣弘君 同日 辞任 補欠選任 穂坂 泰君 本田 太郎君 吉田 統彦君 長谷川嘉一君 吉田 宣弘君 斉藤 鉄夫君 ――――――――――――― 四月十九日 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等
○階委員 本日は、銀行法等改正案、これから趣旨説明ですけれども、ちょっと質問の機会があるかどうか分からないので、まず大臣に基本的なところをお尋ねしたいと思います。 業務範囲規制の見直しが行われるということで、私の資料の一ページ目を御覧になってください。
○越智委員長 次に、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
一般論として申し上げますと、金融機関の外部委託先に関しましては、銀行法等におきまして、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、特に必要があると認めるときはその必要の限度において報告徴求、立入検査を行うことができるとされておりますけれども、この委託先に対して業務改善命令を行うという制度にはなっておりません。
まず、地域的な包括的経済連携協定の国会提出テキスト、銀行法等改正案や産業競争力強化法等改正案の議案に誤りがあり、デジタル改革関連法案では関連資料に誤りがあったことに加え、誤りの内容を説明する資料にも誤りがありました。
そして、さっきもちょっともう半分はお答え、半分以上お答えになっていましたが、再発防止チームのこのしっかりやった結果をやっぱり共有するということが大事で、同じ失敗を今またさらに銀行法等で、まだ幾つも今国会でもありますが、やっぱりそういうことが大事なのではないかと思いますが、もう一度お聞きをしたいと思います。
また、金融庁関係の法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案であり、以上、四法案であります。 法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。
その上で、国債利息収入を含む日銀の収益につきましては、日本銀行法等に基づき、日銀が所要の経費等を差し引いた上で、法定準備金等を控除し、残額を国庫に納付をいたしておりまして、それが、令和元年度決算における日銀国庫納付金といたしましては、約一・二兆円であったと承知をいたしております。
また、金融庁関係の法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案であり、以上、四法案であります。 法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べました。
議員御指摘のとおり、金融庁は、銀行法等の法律に基づき、金融システムの安定と金融仲介機能の発揮に加え、利用者保護等の観点から、業態横断的に検査監督を行っております。 一方、日本銀行は、日本銀行法に基づき、経済、物価安定の基盤となる決済システムと金融システムの安定のため、最後の貸し手として、決済機能の担い手である金融機関の経営やリスク管理の状況を考査等で把握しているものと承知しております。
その取組状況については特別ヒアリングや銀行法等による報告徴求によって確認しているわけでありますけれども、今日、議員も配付資料でお配りいただいておりますけれども、金融機関の取組状況については、条件変更の実行率、これは条件変更を実行又は謝絶した中小企業者のうち実行した割合を実行率と言っていますが、三月末時点で銀行においては九九・七％、協同組織金融機関においては九九・八％、こういうことで積極的に条件変更にも
そして、その取組状況については、銀行法等に基づく報告徴求や特別ヒアリング等の実施を通じて、適時適切に確認していくこととしているところでございます。
また、各担当大臣から官民への金融機関に対し返済猶予等の条件変更への柔軟な対応を求める要請を行っており、さらに、銀行法等に基づく報告徴求命令などの法令上の措置も講じたところでありますが、条件変更した際の債権区分については、民間金融機関における判断を尊重することとしております。
金融機関による条件変更等につきましては、三月六日付けで麻生大臣談話を発出するなど、金融機関に対し条件変更等に柔軟に対応するよう要請を行い、銀行法等に基づく報告徴求命令などの法律、法令上の措置も講じているところでございます。
また、返済猶予等の条件変更への対応については、各担当大臣から官民の金融機関に対して要請を行い、さらに、銀行法等に基づく報告徴求命令などの法令上の措置も講じたところです。 このように、現状では、まず、この難局を乗り切っていただくことに重点を置いた対策が必要となると考えており、政府一丸となって、切れ目なく、きめ細かな対応に全力を挙げていく考えです。